ショッピング

Yahoo!ショッピング出品API 利用約款

第1条 (目的)

ヤフー株式会社(以下「ヤフー」という)は、ヤフーが提供するショッピング出店 API を提供する際の条件として、「Yahoo!ショッピング出店 API 利用約款」(以下「本約款」という)を定めるものとする。

第2条 (定義等)

本約款に定める語句の定義は、以下のとおりとする。
(1) 「Yahoo!ショッピング」とは、ヤフーがインターネット上で「Yahoo!ショッピング」というサービスマークを付して日本において提供するサービスをいう。
(2) 「利用者」とは、ショッピング出店 API を利用する者をいう。
(3) 「利用者サイト」とは、利用者がインターネット上で運営するウェブサイトをいう。
(4) 「利用者サービス」とは利用者が利用者サイトにて提供するE コマースその他のサービスをいう。
(5) 「Yahoo!サイト」とは、ヤフーが「Yahoo!」「Yahoo! JAPAN」「ヤフー株式会社」などのサービスマーク、ロゴ等の商標、商号または著作権表示等を付してインターネット上で運営するウェブサイトをいう。
(6) 「API」とは、アプリケーション・プログラミング・インターフェースをいう。
(7) 「認証 API」とは、ヤフーが Yahoo! JAPAN デベロッパーネットワーク(以下「YJDN」といい、本契約締結日現在の URLは http://developer.yahoo.co.jp/)にて提供する Yahoo! JAPAN ID による認証連携を実現する機能を有する API(そのアップデートしたものを含む)をいう。
(8) 「ショッピング出店 API」とは、利用者サービスにおいて、次の機能を実現する各 API の総称をいう。
① 出品管理を行う機能
② 商品登録、商品参照等を行う機能
③ Yahoo!ショッピングのカテゴリ検索等を行う機能
④ 在庫情報を参照および更新する機能
⑤ Yahoo!ショッピングの出店者毎のカテゴリを参照、編集または削除する機能
⑥ 商品画像を登録、参照または削除する機能
⑦ 注文情報を参照または更新する機能
⑧ 注文ステータスを参照または変更する機能
⑨ 課金情報および支払明細を参照する機能
⑩ その他、上記に関連してヤフーが利用者に対して、契約期間中に YJDN にて追加で公開する機能
(9) 「テスト環境 API」とは、ヤフーが用意するテスト環境(テスト用データおよび情報を含む)において「ショッピング出店 API」と同等の機能を実現する各 API の総称をいう。
(10) 「本件 API」とは、「認証 API」、「ショッピング出店 API」および「テスト環境 API」を合わせたものをいう。
(11) 「アプリケーション ID」とは、利用者サービスを識別するため、ヤフーが発行する管理 ID をいう。
(12) 「顧客」とは、法人、個人を問わずインターネットその他の通信手段または電子媒体を通じて利用者サービスを利用する者のうち、Yahoo!ショッピングを利用する者をいう。
(13) 「ショッピングガイドライン」とは、ヤフーが定める Yahoo! ショッピングのガイドラインをいい、名称または内容が変更された場合には変更後のものをいう。
(14) 「個人情報等」とは、個人情報の保護に関する法律(平成15 年 5 月 30 日法律第 57 号)に定める個人情報、Yahoo! JAPAN D、メールアドレス、通信ログ、利用履歴およびクッキー情報等をいう。

第3条 (契約の成立)

1. ショッピング出店 API の利用を希望する者は、本約款に同意の上、申込みを行うものとする。
2. ヤフーが前項の申込みを承諾したときに、ヤフーと利用者の間でショッピング出店 API の利用に関する契約(以下「本契約」という)が成立する。
3. ショッピング出店 API 利用の管理画面の表示をもってヤフーは承諾したものとみなす。

第4条 (本件 API の提供)

1. ヤフーは、利用者に対して、本件 API を提供する。利用者は、本約款の定めに従い、顧客に対してヤフーが提供するツールを利用することなく Yahoo!ショッピングを利用することを可能とする利用者サービスを提供することを目的として、本件 API を利用する。
2. 利用者は、前項の目的に必要な範囲に限って本件 API を利用する。
3. ヤフーは、利用者サービス固有のアプリケーション ID を利用者に発行し、利用者は、当該アプリケーション ID を用いて本件 API を利用する。
4. 利用者は、利用者サービス以外で本件 API を利用するために、アプリケーション ID を利用してはならない。
5. 利用者は、自らの費用と責任で利用者サイトに本件 API を実装し、顧客に対して利用者サービスを提供する。
6. 利用者は、ヤフーが自らの判断でショッピング出店API の一部を提供しない場合があることをあらかじめ承諾する。

第5条 (テスト環境 API の提供)

1. ヤフーは、利用者に対して、テスト環境 API を提供する。ただし、利用者は、ヤフーがその判断により、ショッピング出店 API が実現する機能の一部についてテスト環境を用意せず、当該機能を実現するテスト環境 API を提供しない場合があることを承諾する。
2. 利用者は、本約款に従い、本件 API を利用した利用者サービスを開発または提供することに関連して、利用者自らが当該利用者サービスにおいて本件 API が正常に機能することを確認する目的に限って、テスト環境 API を利用することができる。

第6条 (順守事項)

1. 利用者は、利用者サービスでショッピング出店 API を利用するときは、顧客が Yahoo!ショッピングを利用する以外の目的で利用者サービスを提供してはならず、また、顧客がショッピングガイドラインに反して Yahoo!ショッピングを利用できるような機能を提供してはならない。
2. 利用者は、利用者サービスにテスト環境 API が実装された状態で、利用者サービスを顧客に提供してはならない。
3. 利用者は、顧客に対して、利用者サービスの提供を受けて Yahoo! ショッピングを利用する場合でも、ショッピングガイドラインを順守しなければならないことを周知しなければならない。

第7条 (利用上の制約)

ヤフーは、利用者による本件 API の利用が本約款に反すると判断したときは、本件 API やヤフーが利用者に提供する API の利用を停止し、その他必要な措置を行うことができる。

第8条 (対価)

本件 API の提供の対価は、無償とする。

第9条 (認証連携)

1. 利用者は、ショッピング出店 API およびテスト環境 API を利用する際には、認証 API を利用しなければならない。
2. 利用者は、別途 YJDN にてヤフーが定める手続により認証 API の利用を申込み、ヤフーが別途定めるガイドラインに従って認証 APIを利用するものとする。
3. 前二項の定めにかかわらず、利用者は、ヤフーの承諾を得た上でヤフーが別途指定する認証方法によりあらかじめ認証をうけることで、認証API を利用せずにショッピング出店API およびテスト環境API を利用することができる。

第10条 (Yahoo!ショッピングの情報等の保持)

利用者は、ショッピング出店 API の利用により取得することができる利用者または顧客から購入した購入者の個人情報を一切保持しないものとする。また、利用者は、ショッピング出店 API およびテスト環境 API の利用に伴いヤフーから提供を受ける情報について、別途ヤフーが保管を指示する情報を除き、一切保持しないものとする。

第11条 (緊急対応)

利用者は、本件 API が正常に機能しない場合もしくは利用者サイトに対する第三者によるハッキングが発覚した場合などの障害(以下まとめて「障害」という)が発生し、緊急対応が必要になったときまたは当該緊急対応に備える必要があるときは、緊急対応に関する特記事項に定める基準に従い対応を行うものとする。なお、緊急対応に関する特記事項の基準はヤフー側で随時更新することができるものとし、利用者は、常に最新の基準を順守するものとする。

第12条 (禁止行為)

利用者は、以下の行為を行ってはならない。
(1) 次のいずれかに関連する利用者サービス、または、このような製品・サービス・素材の宣伝や取り扱いを主な目的とする利用者サービスに関連して本件 API を利用すること。
① 個人情報等やパスワード等を不正な手段により取得するもの。または、本人の同意を得ることなくそれらを利用、取得または提供するもの
② ソフトウエア、ハードウエアまたは通信機器等の機能を妨害、破壊または制限する悪意を有するもの
③ 知的財産権、パブリシティ権、肖像権、プライバシー権、信用、人格権など他人の権利を侵害し、またはこれらの権利侵害を助長するもの
④ 法令で禁止され、または法令に違反する、もしくは違反するおそれのあるもの
⑤ 取引する権限のないもの、または取引するために必要な許認可を得ていないもの
⑥ 犯罪を誘発する、または誘発するおそれのあるもの
⑦ 他人を攻撃したり、傷つけたりするもの、その他の有害なもの
⑧ 低俗、わいせつなもの、または公序良俗に反するもの
⑨ 銃器、弾薬、または主に武器として利用される目的を持つもの
⑩ 爆発物等の危険物
⑪ 公的機関の発行による免許証または許可証
⑫ 人体、臓器、細胞または血液等
(2) 本件 API を改変すること。
(3) 法律、政令、省令、条例、規則および命令等に違反する目的または方法で本件 API を利用すること。
(4) 営利目的または金銭的利得等の有無を問わず、ヤフーの事前の明示的な書面による許諾を得ることなく本件 API を販売、頒布すること。
(5) ヤフーが利用者サイトまたは利用者サービスの内容を保証しているまたは作成・編集していると誤認させる設置・表示を行うこと。
(6) ヤフーが本件 API を提供する趣旨、利用を認めた目的もしくは方針に外れた態様で本件 API を利用すること、またはヤフー独自の判断により不適当とみなした態様で本件 API を利用すること。

第13条 (責任)

1. 利用者は、利用者サービスを提供する契約主体として、顧客に提示した契約条件に従って顧客に適正に利用者サービスを提供する責任を負う。
2. 利用者は、利用者サイトまたは利用者サービスに係る一切の事項に関連して生じたクレームや請求について利用者の責任と費用において解決するものとする。また、当該クレームや請求への対応に関連してヤフーに費用が発生した場合または賠償金等の支払いを行った場合、利用者は当該費用および賠償金等(ヤフーが支払った弁護士費用を含む)を負担するものとする。

第14条 (権利の帰属等)

1. 本件 API に関する一切の権利は、ヤフーが保有する。利用者がヤフーの承諾を得て本件 API を改変した場合も同様とする。なお、利用者が自ら開発したソフトウエアコンポーネントであって本件API 自体が組み込まれていないものはこの限りではない。
2. ヤフーと利用者とは、本契約により、ヤフーが利用者に本件 APIに係る知的財産権、その他一切の権利を譲渡するものではないことを確認する。
3. 利用者は、ヤフーに対して、利用者サイトまたは利用者サービス内で掲載されている情報が、第三者の知的財産権、その他の一切の権利を侵害するものでないことを保証する。

第15条 (無保証)

利用者は、本件 API は、明示の有無にかかわらず、ヤフーがその提供時において保有する状態で提供するものであり、エラーやバグ、論理的誤り、不具合、中断その他の瑕疵がないこと、利用者が予定している目的への適合性、有用性(有益性)、セキュリティー、権限および非侵害性について一切保証しないこと、本件 APIの修正または改良義務を負わないことを承諾する。

第16条 (免責)

利用者は、本件 API を自己の責任と費用負担で利用するものとし、本件 API の利用または利用不能に関連して発生した損害について、ヤフーが(ヤフーが損害の発生する可能性を指摘されていたとしても)一切の損害賠償責任を負わないことを承諾する。なお、当該損害の発生について、ヤフーに故意または重過失があった場合はこの限りではない。

第17条 (点検等による中断等)

1. 利用者は、コンピュータシステムの定期点検、保守等のやむを得ない事情がある場合に、ヤフーが本件 API の提供を中断する場合があることを承諾する。この場合、ヤフーは、利用者に対し、その旨を事前に通知する。
2. 前項にかかわらず、次のいずれかに該当したときは、ヤフーは、事前通知を行うことなく、本件 API の提供を中断することができる。
(1) 本件 API の提供に必要なヤフーのコンピュータシステム等の保守を緊急に行う必要が生じた場合
(2) 天災地変、戦争、労働争議等、その他不可抗力により本件API の提供が不可能となった場合
(3) その他、運用上、技術上などの合理的な理由で、ヤフーにおいて本件 API の提供の一時的な中断を必要と判断した場合
3. ヤフーは、前二項の中断に基づいて発生した利用者、顧客その他の第三者の損害については、一切免責される。

第18条 (商標等の使用)

ヤフーおよび利用者は、相手方の事前の同意のない限り、その商標(サービスマークを含む)、ロゴまたは商号を使用してはならない。

第19条 (代理行為の禁止)

1. ヤフーは、利用者に対し、本契約の締結により、いかなる意味の代理権も付与しない。利用者は、ヤフーを代理する旨の表示またはヤフーもしくはヤフーの代理人であると誤認させるおそれがある表示をしてはならない。
2. ヤフーは、本契約の締結により、ヤフーの商号等を使用して営業または事業を行うことを利用者に許諾するものではない。利用者は、ヤフーの商号等の使用の許諾を受けた旨を表示してはならず、またヤフー自身が営業もしくは事業を行っている、またはヤフーより商号等の使用の許諾を受けて営業もしくは事業を行っていると誤認させるような外観を作出してはならない。
3. 前二項で禁止される行為には、ヤフーの名義を付したパンフレット等を作成または使用する行為等が含まれる。

第20条 (譲渡等禁止)

利用者は、ヤフーの事前の承諾を得ない限り、本契約上の地位および本契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供してはならない。

第21条 (個人情報等の取り扱い)

1. ヤフーおよび利用者は、本契約の履行にあたり、または本契約に関連して、個人情報等の取り扱いが生じる場合、個人情報保護法および所管官庁のガイドラインに従うとともに、善良な管理者の注意義務をもって適切に取り扱うものとし、不正アクセス、不正利用などの防止に努めるものとする。
2. 利用者は、個人情報等の取り扱いに関する基準を策定する。この場合、利用者は、ヤフーが Yahoo!サイトにおいて表示する最新のプライバシーポリシーに準ずる水準を維持するものとする。
3. ヤフーおよび利用者は、本契約の履行に関連してそれぞれが収集した個人情報等について、顧客が開示につき同意した場合を除き、本契約の履行に必要な限度を超えて相手方に対し、当該個人情報等を開示しない。

第22条 (秘密保持義務)

1. ヤフーおよび利用者は、本契約を通じて知り得た相手方の営業秘密(不正競争防止法第 2 条第 6 項に定めるものをいう)であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報(以下「秘密情報」という)を、本契約の有効期間中および本契約終了後 2 年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、漏洩し、また本契約の履行以外の目的に使用してはならない。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができる。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとする。
(1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
(2) 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
(3) 開示の時点で公知の情報
(4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
3. ヤフーおよび利用者は、相手方の秘密情報を、本契約の履行のために必要な範囲に限り、役員および従業員に開示することができるほか、弁護士または税理士などの職務上守秘義務を負う第三者に対して開示することができる。ただし、第三者に情報を開示する当事者は、当該第三者に本契約と同等の秘密保持義務を課し、これを順守させなければならず、また当該第三者による秘密情報の取り扱いについて開示者に対し一切の責任を負う。
4. ヤフーおよび利用者は、本契約の締結の事実または利用者サービスにおいて本サービスを提供することに関しマスメディアその他の媒体を通じてまたは一般公表(自社のホームページを通じた公表を含む)する場合には、その時期、方法および内容につき相手方の事前の書面による承諾を得て行う。

第23条 (反社会的勢力の排除)

1. ヤフーまたは利用者は、次に該当する者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれら 準じるものをいう。以下同じ)であることまたは反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、ただちに本契約を含むヤフーおよび利用者の間のすべての契約の全部または一部につき、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができる。
(1) 相手方
(2) 相手方の特別利害関係者(役員、その配偶者および二親等内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいう)
(3) 相手方の重要な使用人
(4) 相手方の主要な株主または主要な取引先
(5) 前各号に掲げる者のほか、相手方の経営を実質的に支配している者
2. ヤフーまたは利用者が前項に該当する場合、該当者は、相手方に対するすべての債務(本契約による債務に限定されない)について、当然に期限の利益を失い、ただちに債務全額を現金にて相手方に支払わなければならない。
3. 本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。

第24条 (契約期間および残存条項)

1. 本契約の有効期間は、契約成立日から 1 年間とする。なお、契約期間満了 3 ヶ月前までにいずれかの当事者から他の当事者に対し期間満了によって本契約を終了する旨の書面による通知がなされない場合、契約期間は更に満 1 年間自動的に更新されるものとし、以後も同様とする。
2. 本契約の終了時に未履行の債務がある場合には、当該債務については、その履行が完了するまで本契約が適用される。
3. 本契約終了後も、第 13 条(責任)、第 16 条(免責)、第 20 条(譲渡等禁止)、第 21 条(個人情報等の取り扱い)、第 22 条(秘密保持義務)、本条(契約期間および残存条項)、第 28 条(協議)、第29 条(合意管轄)および第 30 条(準拠法)は有効に存続する。

第25条 (中途解約等)

1. ヤフーまたは利用者は、相手方に対する 1 ヶ月前までの書面による通知により、本契約の有効期間中でも、本契約を解約することができる。
2. 利用者は、次条第 5 号の事項を行おうとする場合、事前にヤフーに連絡しなければならない。

第26条 (契約解除)

ヤフーは、利用者が次の各号の一に該当する場合には、何らの通知、催告なしに、ただちに本契約の全部または一部につき、何ら責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または解除することができる。
(1) 本契約またはヤフーおよび利用者間の他の契約に定める義務の全部または一部に違反したとき
(2) 財産または信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがあったとき、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
(3) 監督官庁から行政指導、営業停止または営業免許もしくは営業登録取消の処分を受けたとき
(4) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散(法令に基づく解散も含む)、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
(5) 資本減少、事業の廃止、休止、または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
(6) 手形または小切手を不渡としたとき、その他支払不能または支払停止状態に至ったとき
(7) 主要な株主または経営陣の変更がなされ、ヤフーが本契約を継続することを不適当と判断したとき
(8) 法令に違反したとき
(9) 利用者または利用者の特別利害関係者(役員、その配偶者および二親等以内の血族、これらの者により議決権の過半数が所有されている会社ならびに関係会社およびその役員をいう。以下同じ)、当事者の重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう。以下同じ)であることが判明したとき、または当事者、その特別利害関係者、その重要な使用人、主要な株主もしくは取引先等と反社会的勢力との関与が明らかになったとき
(10) 利用者サービスが本契約もしくはヤフーが定めるガイドライン等に違反したとき、または顧客もしくは第三者から、利用者サービスに関する多大な苦情等が寄せられたとき

第27条 (本約款の変更等)

1. 利用者が前条の各号の一に該当する場合、利用者は、ヤフーに対するすべての債務(本契約による債務に限定されない)について、当然に期限の利益を失い、ただちに債務全額を現金にてヤフーに支払わなければならない。
2. ヤフーは必要と判断した場合には、いつでも本約款を変更することができるものとする。ただし、本約款の重要な内容を変更する場合には、事前に利用者に通知するものとする。

第28条 (協議)

本契約に定めのない事項または本契約について生じた疑義について、ヤフーおよび利用者は、誠実に協議して解決を図る。

第29条 (合意管轄)

本契約に関する訴訟については、訴額に応じ、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

第30条 (準拠法)

本契約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠する。



以 上
(2014 年 3 月 12 日制定)
(2014 年 5 月 16 日改訂)
(2014 年 8 月 1 日改訂)

緊急対応に関する特記事項

利用者は、第 11 条(緊急対応)に定める障害の緊急対応が必要になったときまたは当該緊急対応に備える必要があるときは、以下の対応を行うものとする。

  1. 障害発生時の対応
  2. 利用者は、速やかにヤフーに対して連絡し、ヤフーの指示に従い必要な情報の提供等を行いヤフーと協働してその原因究明を行うこと。
  3. 障害発生時の対応内容
  4. 障害の発生が利用者サービスに起因する場合は、以下の障害の区分に応じた対応を行うこと。
    障害の区分対応内容
    課金に影響する障害ただちにサービスを一時停止し、障害対応が完了したのち再開する
    本件 API が正常に機能しないことによる障害(API で取得した情報の表示間違いを含む)6 時間以内に対応完了
    第三者によるハッキングただちにサービスを一時停止し、障害対応が完了したのち再開する
    その他の障害障害の内容および影響の程度に応じて、ヤフーおよび利用者が協議して対応を行う
  5. 顧客対応
  6. 利用者は、障害発生後、24 時間以内に顧客に通知すること。
  7. 緊急連絡先の開示
  8. 緊急対応が必要な場合に備えて、あらかじめヤフーに対して 24 時間連絡がとれる緊急連絡先を届け出、緊急対応が必要となった場合には、当該連絡先を通じて 24 時間ヤフーと連絡を取り合うこと。
  9. 障害情報の掲載
  10. 利用者は、障害および障害対応に関する最新の情報を、利用者サイトに掲載すること。